住宅ローン減税

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを組んで住宅を取得した際に利用できる減税制度です。 2022 年度（令和 4 年度）税制改正により、2025 年末まで適用制度が延長、内容が改正されました。省エネ基準適合住宅は優遇される一方で、逆に省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024 年以降の新築は原則、住宅ローン減税が受けられなくなります。

贈与税の非課税特例

父母や祖父母（直系尊属）から、住宅の新築・取得・増改築のための金銭を贈与により取得した場合、最大 1000万円までの贈与税が非課税となります。2022 年 1 月～ 2023 年 12 月末までに贈与を受けた方が対象です。

登録免許税

登録免許税は、住宅や土地の取得に伴う登記を行う際にかかる税金です。床面積50㎡以上の自宅を新築または取得し、新築・取得後1年以内に登記を受けた場合には、軽減税率が適用されます。登記申請書に市区町村長の証明書を添付し、期限内に登記すれば自動的に適用されます。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得したときに課される都道府県税です。床面積が「50㎡以上240㎡以下」の新築住宅は、「建物」の不動産取得税が軽減されます。軽減措置を受けるには所管する自治体の固定資産税課など（東京都なら都税事務所など）への申告が必要です。

固定資産税

一定の要件を満たす新築住宅では、「建物の固定資産税」が一定期間、2分の1に減額されます。各自治体の固定資産税課への申告が必要です。

【軽減措置を受けられる新築住宅の要件】

• ・令和6年（2024年）3月31日までに建築されたもの
• ・住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上
• ・居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下

こどもみらい住宅支援事業

「子育て支援」と「カーボンニュートラルの実現」を目的に、省エネ性能の高い住宅の取得に対して助成する、補助金事業です。注文住宅の新築・新築住宅の購入・リフォームで、省エネ性能の高い住宅にが対象になります。

地域型住宅グリーン化事業

省エネルギー性能や耐久力を持つ木造住宅の購入を対象にした補助金制度です。地域における木造住宅の整備・促進、環境負荷の低減を目的としています。補助金の支給を受けるには、地域の施工会社が地域木材を使って優良な木造住宅を建てることが前提です。国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者に依頼する必要があります。

自治体の補助金

国の制度のほかにも、耐震や省エネ、移住や子育て支援など、各自治体でも独自の制度を設けている場合があります。新築住宅を検討している方は、住みたい地域で利用できる補助金がないか探してみましょう。ムクヤホームでもアドバイスさせていただきます。